与党の平成２５年度税制改正大綱が２４日決定したことを受け、日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は同日「今回の改正は研究開発促進税制の拡充をはじめとする緊急経済対策としての税制、自動車取得税の廃止、住宅の取得等に係る負担軽減措置の具体化など、経済の再生、国内における投資や雇用の維持・拡大に資する内容になっている」と評価した。
一方、「今後は法人実効税率を最終的にアジア近隣諸国並みに引き下げるよう、地方法人課税の在り方も含め骨太な議論を早期に開始すべきである」とし、自動車関係諸税についても「平成２６年度税制改正において必ず抜本改革を実現してほしい」と求めた。（編集担当：森高龍二）
