安倍晋三総理は、北朝鮮が水爆実験を行ったとの発表について６日「本日午前１０時３０分頃、気象庁が北朝鮮付近を震源とする、自然地震ではない通常の波形と異なる可能性のある地震波を探知した」と発表するとともに「総合的に勘案した結果、政府としては北朝鮮が核実験を実施したものと考えている」との認識を総理声明として出した。
そのうえで、安倍総理は「北朝鮮が核実験を強行したことは北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得るミサイル能力を増強していることと併せ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない」とした。
また「安保理決議に明確に違反するものであり、国連安保理の権威に対する重大な挑戦である。加えて、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）を中心とする国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦である」と非難。
安倍総理は「更なる核実験の場合には北朝鮮に対し更なる重要な措置をとる決意を表明した国連安保理決議第２０９４号を念頭に、国連安保理が速やかに協議を実施するよう要請する」とした。国連安保理は日本時間の７日午前１時から会合を持ち、対応を協議する見通し。（編集担当：森高龍二）
