自民党は北朝鮮の水爆実験に対し、政府に対して断固たる抗議の意思を表明するとともに、さらなる外交努力と「国連安全保障理事会で新たな制裁決議がなされる場合、必ずその理由に拉致を含む人権侵害を明記させることを強く求める」と人権侵害も制裁強化理由に盛り込むよう求める緊急党声明を６日、出した。
自民党は「核実験は安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない」と非難。
また「国連安保理決議第２０９４号を始めとする関連安保理決議に明確に違反する。国連安保理の権威に対する重大な挑戦であり、核兵器不拡散条約を中心とする国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦だ。また、日朝平壌宣言や六者会合共同声明にも違反し、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するもの」と重大問題であることを指摘。
そのうえで、拉致問題についても「北朝鮮が平成２６年５月の日朝合意を未だ履行していないなど具体的行動による進展がない。政府は昨年６月に党拉致問題対策本部から提言した１３項目の制裁強化策を速やかに実施し、わが国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るべきである」と日本独自の制裁強化も実施すべきと求めている。（編集担当：森高龍二）
