防衛省は６日、防衛大臣指示、放射能対策連絡会議の申し合わせを踏まえ、同日から放射能特別調査（放射能じん収集及び希ガス収集）を始めた。
国家安全保障会議で総理は（１）北朝鮮の今後の動向等に関し、情報収集・分析の徹底を期すこと（２）核実験に伴う放射性物質の影響を把握するため、関係各国と連携し、モニタリング体制を強化すること（３）不測の事態にも備えるなど国民の安全・安心の確保に万全を期すことの３点を指示していた。
菅義偉官房長官は「地下核実験に伴う放射性物質の我が国に対する影響については、一般的に地下核実験の場合は大気中に放射性物質が放出される可能性は少ないと言われている。過去３回の北朝鮮による核実験実施発表後に我が国において異常値は検出されていなかった」とこれまでの実験では異常値の検出はないとしている。（編集担当：森高龍二）
