安倍晋三総理がこの夏の参院選挙で憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を与党のほか憲法改正に前向きな野党勢力と共に確保することをめざし、改正に積極姿勢を示している。しかし、自民、公明、おおさか維新の幹部は「議論をじっくりする」必要の認識を示し、改正をめざす姿勢に総理との間に温度差が見られる。
しかし、自民党の棚橋泰文幹事長代理は２４日のＮＨＫ番組で「憲法改正は党是であったし、議論を深めていきたい。しかし、今、自民・公明の連立政権なので自公が合意を形成することが大事であって、それが大前提になってくる」と語った。
「参院選挙まで半年。そして今の経済状況の不透明さからすれば、憲法改正の議論はしっかり、じっくりやりながらも、１に経済、２に経済、３に経済くらいの思いで参院選挙に臨まなければ。今年の経済情勢は大変危機意識を持って臨まなければいけないと思っている」と経済に注視しなければならないことを強調した。
同じ与党の公明党・斉藤鉄夫幹事長代行は「国会のなかでは憲法調査会などで１０年以上議論してきた。憲法改正については、憲法全体を一括して改正するというやり方ではなく、ひとつひとつの項目について、国民投票で２～３項目ずつやっていこうという国会議論の中でコンセンサスができている。そういう意味では与野党幅広いコンセンサスを得られる項目は何なのかという議論をじっくりやっていく。それがなければ実際に憲法改正はない」と明言した。
安倍総理が改憲賛成勢力として期待するおおさか維新の馬場伸幸幹事長は「憲法改正といえば９条（戦争の放棄）改正と一般の国民の方は思われるかも知れないが、我々は統治機構の改革などの考え方に立っている。公明党の斉藤幹事長代行が言われたように、できるだけ多くの政党の賛同を得ながらやっていかなければならない」とした。（編集担当：森高龍二）
