民主党の岡田克也代表は甘利明経済再生担当大臣の金銭授受問題に絡んだ辞任に対し、２９日午後、「これは単なるスキャンダルではなく、安倍政権の一種の行政のなかで行われたこと」と総理にも、今回の問題の事実関係の解明と国民への説明責任があるとの認識を示した。
岡田代表は「登場人物はＵＲ（都市再生機構）であり国土交通省。そういう意味でも甘利大臣が辞めたからそこで話が終わりということではなく、安倍政権の下で行われた不祥事の可能性がある出来事について、安倍政権としてしっかりと事実を解明する責任がある」と語った。
また、岡田代表は「今後国会のなかで任命責任や事実関係を解明する責任を安倍総理が果たすことを期待する」とし「国会審議のなかでしっかりそのことをただしていかなければいけない」と追及する姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）
