安倍晋三総理は北朝鮮が２月８日から２５日の間に人工衛星を発射する旨が国際機関に通報したことを受け、３日、（１）関係省庁間で協力し、情報の収集・分析に万全を期すこと（２）米国や韓国等関係諸国と連携し、北朝鮮が発射を行わないよう、強く自制を求めること（３）不測の事態にも備えるなど国民の安全・安心の確保に万全を期すこととの指示を内閣官房に行った。
これを受けて、政府の危機管理センターの北朝鮮による核実験実施情報に関する官邸対策室は、「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」に改称し、内閣危機管理監等の下で関係省庁局長級会議を開催し、対応について協議した。
政府は人工衛星と称する弾道ミサイルは我が国の南西諸島上空を通過する経路になると国際機関が伝えたことも示した。
菅義偉官房長官は「核実験の強行に続き、人工衛星と称する弾道ミサイルを発射することは、衛星と称しても明白な安保理決議違反になり、我が国の安全上の重大な挑発行為だ。発射を自制するよう強く求めていきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
