民主党の岡田克也代表は消費税１０％実施での痛税感を和らげるのに軽減税率で対応すると高額所得者まで含め、１兆円が必要になることに「なぜ高額所得者まで含めて、１兆円をバラまかなければいけないのか。天下の愚策」と批判した。
岡田代表は「給付付き税額控除なら、本当に困っている人に、より少ない予算で手当てできる」とこれまでの考えを示すとともに「将来的に線引きで増税のたびに議論になる。軽減税率の適用、不適用で一大利権にもなる」と課題を提起した。
また「１兆円のうち、６０００億円の財源手当てが明らかにされない」として「社会保障制度が削られるということになったら、軽減税率はいらないという話にもなる」とし、改めて、給付付税額控除の導入が適しているとの考えを示した。
岡田代表は軽減税率の財源が税収の上振れ分で賄うとの政府・与党の姿勢にも「財政健全化が先送りになり、若い世代に負担が行くことになる」とした。上振れ分については「恒久財源と言えない」と政府・与党内に慎重論もある。（編集担当：森高龍二）
