自民党の棚橋泰文幹事長代理は２４日のＮＨＫ番組で、新年度予算案に対して総花的との見方もあるがとの司会者の問いに「そうではない。まさに１億総活躍、総理の言葉を借りると『未来にチャレンジする予算』であり、メリハリをつけている」と語った。
棚橋幹事長代理は「今、一番必要なのは『強い経済』をつくること」と訴えた。棚橋幹事長代理は「経済がよくなることで雇用が生まれ、働く方の立場が安定していく。好循環を作り出す一番大事な時期だ」とした。
棚橋幹事長代理は「強い経済のためにはイノベーション、新しい産業をつくっていかなければならない」。また「若い世代には子育て支援の観点から出生率１．８のための政策も入れているし、介護離職ゼロのために、介護を充実させる施策を入れている」と説明。「成長なしに分配はできないが、その分配をバランスよくやっている予算だ」と強調した。
野党第１党の福山哲郎幹事長代理は「財政規律なしの予算だ」と問題提起した。福山幹事長代理は「軽減税率についても６０００億円の財源はない」とし、子育て支援での保育の問題をあげ「待機児童をなくすというスローガンは立派だが、保育所を作ることに偏重している。保育士の待遇改善につながっていない。介護においても介護で働く人の待遇をどうやって改善していくかが予算からは見えない」とし、国会論戦に臨みたいとした。
与党・公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「軽減税率の６０００億円の話は再来年度の話」としたうえで「来年度予算案は地方創生と１億総活躍という社会ビジョン、ＧＤＰ６００兆円という経済ビジョンが明確になった予算案だと思っている」と反論。
斉藤幹事長代行は「１億総活躍では子育て、介護に焦点をあてている。地方創生では、まち・ひと・仕事創生事業費に１兆円を計上した。また新型交付金も２０００億円と倍増した」と評した。（編集担当：森高龍二）
