石破茂地方創生担当大臣は民主、維新、共産、社民、生活の野党５党が１９日にも予定している「平和安全法制廃止法案」提出への動きに「実際に審議・採決となった時、どのような議論が展開され、その際に民主党議員はどのように対応するのか、見当もつきません」とブログに書き込んだ。
石破大臣は北朝鮮問題や中国の空軍、海軍力も睨んだ、日本の防衛装備の問題について国会の場で「専門的な議論を期待したい」（２月５日のブログ）として、委員会での議論を期待していた。ところが実際には「北朝鮮のミサイル発射があったにも拘らず、予算委員会ではほとんどこの件に関する審議は無いばかりか、集中審議のテーマは『政治とカネ』のみ」だったと野党側から肩透かしにあった格好。
石破大臣は「このような時期に『平和安全法制廃止法案提出で民主党など野党５党一致、１９日に国会提出』などとの記事を読むと、慨嘆・歎息を禁じえません」と綴った。
そのうえで、対北朝鮮に対して「更なる圧力に加えて、北朝鮮の冒険的行動に対する拡大抑止力やＭＤ（ミサイル防衛）、国民保護体制などの拒否的抑止力の強化も並行して図らなくてはならない。この議論が国会でもっと深く行われるべき」と提起している。（編集担当：森高龍二）
