菅義偉官房長官は北朝鮮の核実験と人工衛星と称する弾道ミサイルの強行発射に対し、韓国政府が１０日、南北経済協力事業で取り組んできた開城（ケソン）工業団地の稼働を全面的に中断する決定を行ったことに「これまでも（対北朝鮮問題に）日米韓連携し対応してきた。今回の措置に政府として評価したい」と評した。
菅官房長官は記者団が、日米韓が相乗効果を狙ったのかと質問したのには「緊密に連携しながら（対応）していることは事実」と答えた。
韓国メディアの聯合ニュースは、今回の韓国政府の措置「について「北朝鮮の核、ミサイル開発を容認しないという姿勢を明確に示すことで、国連安保理の実効的で強力な対北朝鮮制裁決議を引き出すための布石とみられる」と報じた。
この狙いは、菅官房長官が日本独自の制裁措置を決めた最大の狙いとする目的と同一。また聯合ニュースは「韓国政府は今回の措置で団地に残っている韓国国民１８４人の安全な帰還を最優先に必要な措置を迅速に進める方針」で「団地に入居する韓国企業の被害を最小限にとどめるための支援も行う予定」と報じた。（編集担当：森高龍二）
