防衛省統合幕僚監部は河野克俊統合幕僚長とハリス太平洋軍司令官とが８日、北朝鮮の「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射を受け、電話会談し「自衛隊と米軍との間で適切に情報共有・連携が行われたことを確認した」と発表した。
また「引き続き緊 密な連携を図っていくことを確認するとともに、河野統合幕僚長は日米韓三ヶ国での緊密な連携が重要である旨述べた」という。
今回の事案では、さきの安保法制と新ガイドラインにより「よりスムーズに連携が図れた」とする政府、自民側からの発信も出ている。
自民党の谷垣禎一幹事長は「日米の連携というものが新ガイドラインと平和安全法制によってよりスムーズになったことは明確だと思います。今回のことでも結局ミサイル防衛というものがどういうわが国の安全保障において意味を占めるのかということがやはり非常に大きな論点になると思いますが、ミサイル防衛というようなものが日米間の連携がなければ日本にとってもできないわけで、そういった点、まだ様々な論点があると思います」と語った。
また、谷垣幹事長は「野党側はこの問題にはお触れになりたくない党が多いように思います。昨年の議論との整合性についてなかなか議論をしだすと難しいというお立場にあるのではないでしょうか」とも提起した。
安保法制と新ガイドラインが無かった場合、今回の対応とはどこがどう違っていたのか、国会の場で議論することが、国民には分かり易い説明機会になるだろう。是非、議論願いたい。（編集担当：森高龍二）
