日本銀行は29日、金融政策決定会合で2017年度までの経済・物価見通しを「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）として公表。それによれば、金融政策運営の目安となる消費者物価指数（消費税の影響を除く、生鮮除くコアCPI）の見通しに関して、16年度をこれまでの前年比1.4％上昇から同0.8％上昇に下方修正した。原油価格の低迷が長引くとの見方から、下方修正を行った。また、2％の物価目標達成時期については、「16年度後半ごろ」から「17年度前半ごろ」に先送りした。
今回公表されたリポートでは、2％の物価安定の目標の達成時期について、原油価格（ドバイ）については1バレル35ドルを出発点に、見通し期間の終盤にかけて40ドル台後半に緩やかに上昇していくと想定しており、2％の物価安定の目標の達成時期については、原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提にたてば、17年度前半頃になると予想されるとの見通しを示している。なお、前回は「16年度後半ごろ」としていた。
そして経済情勢に関しては、物価変動を差し引いた実質の16年度の国内総生産（GDP）の前年度比伸び率を1.5％増と見込んでおり、前回の1.4％増から上方修正させた。日本銀行の見通しによれば、国内の経済は16年度にかけて潜在成長率を上回る成長を続けるとなっている。なお、17年度の伸び率については前回と同じ0.3％に据え置いた。
先行きの金融政策に関しては、2％の物価安定目標の実現を目指し、安定的に持続するために必要な時点まで「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続するとした。さらに今後とも経済・物価のリスク要因を点検し、「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には量・質・金利の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じるとしている。
日本銀行は同日に、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定ており、今回発表された「経済・物価情勢の展望」における予想は、この追加緩和を前提としている。（編集担当：滝川幸平）
