菅義偉官房長官は１９日夕の記者会見で、２０１５年の中国国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６．９％成長と低いものになったことをどう受け止めているかと記者団に問われ「２５年ぶりの低い成長率になったということだが、中国経済が緩やかに減速していることが改めて確認されたと考える」と語った。
菅官房長官は「中国政府は昨年８月以降、金融緩和策、財政政策措置などに取り組み、１０月からは小型車購入奨励の政策を実施し、その効果もあり昨年１年間の自動車販売台数は過去最高になっているとも伺っている。また、１２月の中央経済工作会議では２０１６年の経済運営の基本方針として減税の実施などを含む積極的な財政政策や過剰生産能力の解消などをはじめとする構造改革が盛り込まれている。これらの改革が着実に実施されることを期待したい」とした。
菅官房長官は先行きについて「安定的な成長を維持されることが見込まれているが、中国の実体経済の動向や政策はアジア諸国のみならず、世界経済に影響すると考えられるので、政府として引き続き注視していきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
