政府は２０１６年度の経済見通しについて国内総生産は名目で５１８兆８０００億円と今年度実績見通しより１５兆７０００億円拡大し、前年度に比べ、名目で３．１％の成長、実質で１．７％の伸びを見込んだ。
見通しでは民間最終消費支出は３０４兆９０００億円と２７年度実績見込みより９兆円増加。前年度比で実質２％増になるとみている。 また民間住宅については１５兆６０００億円と８０００億円増となり、実質３．８％の増としている。民間企業設備投資は７４兆７０００億円で４兆円の増、実質で４．５％の伸びを見込む。一方、政府支出は１２４兆６０００億円で前年度比６０００億円増とほぼ横ばいになった。
国民所得のうち雇用者報酬は２６２兆４０００億円と前年度比で６兆４０００億円増を見込み、名目で２．５％の伸びをみている。一方、企業所得は９７兆円で３兆２０００億円の増、名目で５．２％の伸びとしている。
労働力は前年度より１４万人増え６６２０万人、就業者数は２０万人増の６４０５万人、雇用者数は２２万人増の５６６５万人程度と見通した。失業率は前年度より０．１ポイント低くなり３．２％としている。
政府は「緊急対策などの政策推進で雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに進展する。また交易条件が緩やかに改善する中で堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる」とした。ただ「中国はじめ新興国の景気の下振れ、金融資本・商品市場の動向、地政学的な不確実性などに留意が必要」とも、見通しの中に織り込んでいる。（編集担当：森高龍二）
