民主党と維新の党は野党５党による安保法制の廃止法案の国会提出に先駆けて、１８日、「領域警備法案」「周辺事態法改正案」「ＰＫＯ法改正案」を衆院に共同提出した。
領域警備法案は離島などわが国領域で武力攻撃に至らない、グレーゾーン事態が生じたとき、警察機関や自衛隊が適切な役割分担のもとで迅速対応できるようにするもの。民主党は「海上保安庁の警備を補完する必要がある場合、自衛隊が海上警備準備行動を行うことや領域警備区域を定めた上で、その区域内で治安出動や海上警備行動等に該当する事態が発生した場合には個別の閣議決定を要せずに、迅速に下令できるようにすること等を定めるもの」と説明。
また周辺事態法改正案は「安倍政権の安保法制が周辺事態法から『周辺』の概念をなくしたのに対し『周辺』の概念を堅持して自衛隊の海外での活動に歯止めをかけるもの」。
ＰＫＯ法改正案は「ＰＫＯ活動に従事する文民等からの緊急の要請を受けたとき自衛隊が文民等保護措置を行うこと」などを定めている。（編集担当：森高龍二）
