民主党は１２日夕の「次の内閣」会議で「安全保障法制に関する民主党の考え方」（追加事項）などを了承したほか、安保法制廃止法案（「平和安全法制整備法廃止法案」「国際平和支援法廃止法案」）や昨年８月に民主・維新両党で確認した内容をベースとする「領域警備法案」「国際平和協力法改正案」「周辺事態法改正案」を国会に提出するため議員立法として登録した。
安全保障法制に関する民主党の考え方（追加事項）では、周辺事態法についての『米軍以外の外国軍に対する支援』は「物品役務相互提供協定を締結している国に限定することが現実的」とした。
また後方地域支援活動の「弾薬の提供」「戦闘作戦行動のための発信準備中の航空機への給油、整備」の必要性では「政府の説明では追加すべき根拠となる米側からの具体的ニーズが示された事実は確認できなかった」とし「周辺事態にて緊急に米側に弾薬提供などを行わなければならない事態であれば、武力攻撃切迫事態や予測事態などにあたり、米軍行動関連等措置法において提供可能になるため、周辺事態法で措置する必要はない」とした。（編集担当：森高龍二）
