維新の党の井関貴史国対委員長は安保法制に関して「１８日に民主と共同で、領域警備法案など国をまもるための３法案をまず国会に提出し、１９日に野党５党（民主・維新・社民・共産・生活）で（政府・与党がさきに強行成立させた安保法制の）廃止法案を共同提出する」と語った。
井関国対委員長は「廃止法案提出前に５党党首会談をし、党の協力関係を確認したうえでの提出になると思う」とした。
民主・維新両党は「専守防衛に徹し『近くは現実的』に『遠くは抑制的』に、人道支援は積極的に」との視点で「領域警備法案」「周辺事態法改正案」「ＰＫＯ法改正案」を取りまとめたとしている。
また井関国対委員長は「企業団体献金の廃止法案を（甘利明前経済再生担当大臣の口利きの見返りとしての金銭授受疑惑がでている）この時期に国会に出さなくて、いつ出すのか。民主党にはとっとと決めてもらいたい。受け入れられないのなら理由を明確にして受け入れられないとしてもらえれば、我々が単独でやればいいので、なぜ、こんなに時間がかかるのか分からない」と民主に早期対応を求めた。（編集担当：森高龍二）
