民主党の細野豪志政調会長は２１日の記者会見で民主党として周辺事態法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の両改正案をできるだけ早く取りまとめたいとした。
細野政調会長は「領域警備法案に加え、周辺事態法の改正案、ＰＫＯ協力法の改正案の３つはセットと思っている」と語るとともに「国民から『政権を取ったらどうするのか』という問いに対して答えがないとその資格が問われる」とし「政策としては４月の段階でかなりのところまでまとまっている。法案化に当たっては自衛隊の役割として、どこまで認めるのか、特に周辺事態法の改正では邦人の保護が重要な課題になるが、どこまで想定した中身にするかなど難しいこともある。それを乗り越えることで『この政党ならやれるのではないか』と思ってもらえる機会にもなる」と政権担当能力のある政党として、案を提示していく考えを示した。
岡田克也代表は街頭演説で「自衛隊を出して、武力行使するのがどういう場合に許されるかを議論していくと、総理はきわめてあいまい。議論するほど、最後は内閣が合理的に判断すると説明するが、具体的には何も説明しない。内閣の一存で戦争が始まる。安倍総理は国民の命と平和を守ると言うが、武力行使があれば、報復攻撃もある。それこそ、われわれの平和の暮らしが侵されるのではないか。だからしっかり答弁してもらわなくては困る。本当に危ないから言っている」と危機感を強く示した。（編集担当：森高龍二）
