訪日外国人客向けの免税品の販売は好調に推移したものの、暖冬の影響によりコートなどの冬物衣類の販売が落ち込んだことが影響して、1月の全国の百貨店の売上高が2ヶ月ぶりに前年同月を下回った。19日、日本百貨店協会が発表した1月の全国百貨店売上高は、全店ベースで5309億円であり、既存店ベースでは前年同月比1.9％減という結果であった。
2016年の1月は正月休みが前年よりも1日少なかったことや、1月前半は例年よりも気温が高く推移し、冬物衣類が低迷し衣料品の売り上げが落ち込んだこと、さらには一部の地域が大雪の影響を受けたことなどの要因が売上高を押し下げ、前年同月を2ヶ月ぶりに下回った。地域別に見てみると、東京地区の売上高は1392億円で、既存店ベースでは同0.2％増であった。「雑貨」が同7.7％増と大幅伸長し、同6.4％減の「衣料品」の低迷をカバーする形となった。そのほか、京都地区の売上高は218億円で、既存店ベースでは同3.8％増、札幌地区の売上高は137億円で、既存店ベースでは同1.4％増、仙台地区の売上高は78億円で、既存店ベースでは同0.9％増と、それぞれ前年同月を上回った。それ以外の14地区はいずれも前年同月を下回った。なお、10都市の合計の売上高は3573億円で、既存店ベースでは同0.9％減、10都市以外の合計の売上高は1735億円で、既存店ベースで同3.8％減という結果であった。
商品別に見てみると、主要5品目のうち、「身のまわり品」は760億円で同0.5％増、「雑貨」は804億円で同5.4％増、「食料品」は1228億円で同0.3％増とそれぞれ前年同月を上回った。その一方で、「家庭用品」は237億円で同0.2％減、「衣料品」は冬物衣類の落ち込みが影響して1996億円で6.6％減と大きく落ち込んだ。
訪日外国人旅行客向けの免税売上高は同36.2％増の173億円であり、36ヶ月連続でプラスとなった。客数も同59.1％と伸長したものの、購買単価は同14.4％減の7万円と低下した。訪日外国人旅行客の間で、高額品のまとめ買いから消耗品のまとめ買いへと、買い物の仕方がシフトチェンジしつつあることが要因とみられている。免税手続きカウンターの来店国・地域別順位は、1位が中国、2位が香港、3位が台湾という結果であった。（編集担当：滝川幸平）
