菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、日本共産党が野党５党間での参院選挙協力で安倍政権・自公に対応するため野党候補一本化へ、３２の１人区の多くの選挙区で候補を下す決断をしたことの受け止めを聞かれ、政策が異なる政党間での選挙協力は疑問ではないかとの考えを示した。
菅官房長官は「政府として政党間のことを話すのは控えたい」としながらも「政策が異なる政党間で選挙協力を進めること。まして政権構想もないとすれば、そうした行動が有権者からどのように映るかというのは、極めて疑問ではないか」とした。
しかし、民主・共産・維新・社民・生活の５党は「憲法違反の疑いのある安保法制の廃止、集団的自衛権の行使を限定的にも認めた閣議決定の撤回」を最大目標に、共通目標として結束しており、この点において政策は一致している。
野党５党が安保法制の廃止を目指していることについて、菅官房長官は「我が国を取り巻く安全保障環境、特に北朝鮮の核実験やミサイルの発射といったことからも、安全保障環境は厳しくなっている。政府の責務は国民の生命と平和な暮らしを守ること。安保法制を廃止することは全く考えていない」と語った。（編集担当：森高龍二）
