安倍晋三総理は北朝鮮の核実験や人工衛星と称する弾道ミサイル発射に対し制裁を大幅強化した安保理決議が全会一致で採択されたのを受け、３日、「全会一致で採択されたことを高く評価する。今般の安保理決議の採択は我が国をはじめとする各国による独自の措置とあいまって、国際社会の北朝鮮に対する断固たる姿勢を示すもの」との総理コメントを発表した。
そのうえで、総理は「日本政府は北朝鮮に対し、国際社会が繰り返し示している強い警告と非難を真摯に受け止め、今般採択された決議第２２７０号を始めとする一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施し、更なる核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行動を行わないよう、強く求める」とした。
また安倍総理は「日本政府としては拉致、核、ミサイルといった北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的解決に向けて、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、国際社会と緊密に連携し、全力を尽くしていく」との姿勢を示している。（編集担当：森高龍二）
