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2016年03月08日 08:11
官民対話では2020年までに農機の無人運転を実現する目標が表明されたほか、生産資材の価格低減や農業関連の流通構造改革なども打ち出された。いずれも環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)発効を見据えたものだ
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