日本共産党の志位和夫委員長は政府の本年度予算成立直後の補正予算検討への対応ついて、３日のＮＨＫ番組で「成立直後に追加対策を打ち出さなければならないこと自体、経済政策の行き詰まりを示すもの」と問題視した。
志位委員長は「３年間でアベノミクスの破たんがはっきりした」と指摘し「安倍総理は第企業を応援し、大企業が儲かれば、いずれ下級に回ってくるとの政策をしてきたが、待てぞ、待てぞ、回ってこない。大企業は空前の利益を上げても、労働者の実質賃金は４年連続マイナスだ。また非正規雇用は増えたけれども、３年間で正規雇用は２３万人減っている」と労働者の実質賃金は減り続けていると提起した。
志位委員長は「アベノミクスは失敗したという事実を認め、大企業応援の経済政策から国民の暮らしを最優先する経済政策に１８０度切りかえる必要がある」と訴えた。
自民党の高村正彦副総裁は、志位委員長の指摘に「有効求人倍率はバブル並みの高さになっている。倒産件数もバブル並みに少なくなっている。それが何で失敗か」と反論。「世界経済の中の日本経済なので、世界経済が縮小している中で日本経済だけが飛びぬけていいというわけにはいかない。その中では日本経済は全体からみれば良い方だ」と応じた。（編集担当：森高龍二）
