政府は待機児童対応の緊急策とし待機児童が５０人以上の１１４市区町村を中心に小規模保育所の定員（１９人）を２２人に拡大するなど規制緩和策をとるなどの措置を発表した。
これに対し、待機児童問題で一躍有名になった民進党の山尾志桜里政調会長は「緊急対策は根本的な問題である保育士不足を解消するための保育士の大幅な処遇改善が必要不可欠。詰め込み保育により保育の質や子どもの安全を犠牲にした安易な規制緩和であってはならない」と問題提起した。
山尾政調会長は「保育所の定員を増やす緊急対策であっても、保育の質の確保は絶対に譲れない。規模保育所や一時預かりの要件緩和については子どもの安全と良質な保育環境を守るため、保育士配置、子ども一人あたりの面積の基準の緩和は容認すべきでない」としている。
また「３歳の壁や新たな４歳の壁を放置したままの規制緩和は問題の解決にはならないばかりか、保育の質を低下させ、子どもにつけを回すことになる」と抜本的な解決策をとる必要を提起し、保育士不足解消に取り組むことが最も大事で、不足する要因のひとつに考えられる待遇について「保育士賃金は全産業平均と比べ１１万円余りも低いため、保育士不足に拍車をかけている」と処遇改善策こそ急ぐべきとした。（編集担当：森高龍二）
