自民党の高村正彦副総裁は３日のＮＨＫ番組で消費税引き上げについて「リーマンショックや東日本大震災位の大きなインパクトがない限り来年４月の消費税引き上げはやるべきということは総理がずーと言ってきていること」としたうえで「少なくとも、現時点ではリーマンショックほどのことになっていない」と現況では来年４月に１０％にすることを引き延ばすような状況ではないとの考えを示した。
また、公明党の山口那津男代表も「今、リーマンショックのようなことは発生していないので、先送り云々というようなことを判断する状況ではない」と語った。
民進党の岡田克也代表は「選挙のために消費税引き上げ実施を先送りした方が有利じゃないかというような質（たち）の悪い議論は政治の劣化を招く」と選挙要因で先送りなど判断すべきではないとけん制。
高村副総裁は「選挙のために消費税引き上げを先送りするなんてことを言ったら、言ったとたんに選挙に負けるし、そんなこと、考えていません」と強く返した。
一方、消費税引き上げの余地について、岡田代表は「行革が行われていないことや経済状況が悪いことなどから、消費税引き上げを先送りすることも選択肢のひとつになってくる」と民進党としては選択肢の一つに入るとした。（編集担当：森高龍二）
