高市早苗総務大臣は８日の衆院予算委員会で、１８歳から選挙権が行使できるようになるのを受け、大学のキャンパス内に期日前投票所を設置するよう、改正公職選挙法公布後に協力を要請した。また、期日前投票所の増加を見込み、新年度予算案で参院選挙にかかる期日前投票所経費を増額したとして「市町村選管には大学構内への期日前投票所の設置を積極的に検討してもらいたい」と若者の投票環境の向上を図るよう求めた。
公明党の中野洋昌議員が投票率向上のため、大学などのキャンパス内に期日前投票所を設置することで学生の政治への関心も高まっていくとして、期日前投票所の設置を進めるよう高市総務大臣に考えを質した。
投票環境の整備では住居移転などで新住居での居住歴が３カ月未満の場合には新住居、旧住居ともに投票できない不具合が生じていたが、１８歳から選挙権が行使できるようになることにあわせ、進学や就職での転居を見越して公職選挙法が改正され、旧住居で３カ月居住していれば旧住所での投票が可能になった。（編集担当：森高龍二）
