軽減税率の対象は薬局などで販売される大衆薬（一般用医薬品）を優先すべきではないか
来年４月の消費税１０％実施に安倍晋三総理は熊本地震後も「予定通り実施」の考えを示している。一方、自民党の稲田朋美政調会長は上げ幅を１％に留めることも「選択肢としてはある」と、消費税引き上げ姿勢を示したうえで基礎的財政収支黒字化・財政健全化への取り組み姿勢に変わるところがないことも示す。
消費税引き上げは人口構造からみても膨張を続ける社会保障財源のために予定通り実施することは望ましいのかもしれない。
一方、痛税感軽減で導入する『軽減税率』については恒久財源確保のための設計が迫られている。ただ消費税率引き上げ幅変更も視野に入るのであれば、軽減税率の中身の再考があってよいのではないか。
消費税を１０％に引き上げる一方、食料品は８％に『据え置く』税ではなく、７％に『軽減する』税にする。合わせて、多くの国民が今も首をかしげる「新聞」に対する軽減税率適用は再検討した方が良い。日刊紙の情報の精度は評価するが、軽減税率の対象にするのはいかがか。「政府・与党に便宜を図ってもらった」と勘繰られるのはマスコミ各紙も不本意だろう。
国民が情報を得る手段はテレビ、ラジオ、ネット環境の拡充で大きく変化した。信頼されるメディアとして、新聞媒体は報道の自由、国民の知る権利を守り、権力に切り込む立ち位置を堅持するためにも、優遇策とも受け取られる措置からは『辞退』する姿勢を示してほしい。
消費税引き上げが社会保障の財源確保のための物である以上、軽減税率の対象は必要最小限にとどめる方が望ましい。食料品に限ってもいいのではないかと感じている。それでも食料品以外に対象を検討するのであれば、薬局などで販売される大衆薬（一般用医薬品）を優先すべきではないか。医院や病院に通うまでもなく、軽度な症状は大衆薬で対処してもらう方が医療費削減につながる。定期購読の新聞より国民の理解も得やすいだろう。政府・与党には対象を医薬品に再考するよう望みたい。（編集担当：森高龍二）
