民進党は２８日、地域エネルギー源を効果的・効率的に活用しエネルギーの地産地消・分散型エネルギー利用を推進することをめざす分散型エネルギー利用促進法案などエネルギー関連法案４法案を衆院に提出した。
山尾志桜里政務調査会長は４法案提出の意義について「エネルギーの地産地消・自給自足の動きを加速し、２０３０年代原発稼働ゼロを目指すとともに、２０３０年に再生可能エネルギー３０％以上、温室効果ガス１９９０年比３０％以上の削減を実現させる」とした。
分散型エネルギー利用促進法案は国が分散型エネルギー利用促進基本方針をつくり、地方自治体が基本方針に基づいた促進計画を策定する。国の交付金で自治体が主体的に分散型エネルギー利用を促進することができる。
これにより地域の資源や人材を活用し、利益を地域に還元することで、雇用機会の創出・地域経済の活性化による自立的な地域社会の形成を目指す。
このほかの３法案は（１）国や独立行政法人の建物に実施目標を定め、最も厳しい断熱基準を定め、省エネ機器を導入し、エネルギー使用の２０％以上を再エネで賄うことを義務づける「公共施設省エネ・再エネ義務化法案」、（２）廃熱・再生可能熱の利用促進、廃熱をエネルギー源として法的に位置づけること、廃熱発生量の公表制度などを定める「熱エネルギー利用促進法案」、（３）エネルギーを作ることを主な目的とする協同組合の設立を可能にする「エネルギー協同組合法案」。（編集担当：森高龍二）
