三菱自動車は車両の燃費試験不正行為に関する国土交通省調査指示に基づいた報告書の追加提出を１１日行った。報告によると「担当者らは燃費が商品性の一番の訴求ポイントと認識し、開発関連部門の管理職・役員からの燃費向上要請を必達目標と感じていた」などとしており、他社新型競合車の燃費意識や会社役員らからの燃費向上要請に対応しなければとの思いが不正の背景にあったことをうかがわせた。
また、報告書は「現在販売している９車種と既に販売を終了した車種について、ヒアリングした結果、正しく走行抵抗を算出していなかったり、『ＲＶＲ』などについて机上計算により算出したりしたものがあることが疑われる」と問題が明らかになった軽自動車４車種以外に、実際走行によらずに机上計算でデータ作成した疑いのあることが明らかにされた。
同社は「測定データによる裏づけや経緯などを調査中で、別途報告する」としている。また、「高速惰行法使用の理由・経緯を含む本件の徹底的な調査のため、外部有識者のみによる特別調査委員会を４月２５日に設置しており、同委の報告と提言を受け次第、適切な対応を立案し、別途報告する」と発表した。
今回の報告で、軽自動車４車種に留まらず、他の車種でも燃費に不正行為が疑われることとなったことから、消費者の信頼がさらに揺らぐこととなった。（編集担当：森高龍二）
