オリンピック招致に対し買収疑惑が出ている問題で、民進党の玉木雄一郎衆院議員は１６日の衆院予算委員会で、ブラック・タイディング社に招致決定の約２か月前に１億円が、決定翌月に１億２３００万円が振り込まれたが、ブラック・タイディング社は具体的にどういう情報収集を行い、業務活動報告をし、成果を上げたのか。文書として２億円を超える対価として何らかの報告書があるのか、ないのかと追及した。
参考人として出席したオリンピック招致委員会元理事長でＪＯＣの竹田恒和会長は「招致委員会は２０１１年９月にＪＯＣと東京都で招致委員会を立ち上げ、招致活動をスタートした。活動は民間資金からの調達とし、各界各層からの寄付・協賛金をベースに、税金を一切使わず行ったことをまずお伝えしたい」と冒頭に強調した。
そのうえで「海外コンサル契約は国際的にみても極めて一般的」とし「海外コンサル契約なしでは招致は成功しないとまで言われているほど」と契約は招致のために必要不可欠な手段だったことも強調した。
竹田氏は「コンサルの売り込みは本人からあった」とした。実績確認は「電通に実績を確認した」とし、「電通から十分業務ができる、そして実績があるということを伺い、事務局で判断したと（事務局から）報告を受けている」と契約相手に資するかどうかの判断材料に電通の助言が大きかったことを明かした。
また竹田氏は「世界陸上競技連盟の前会長の親族が関係しているということは全く認識していなかった」とコンサル業務契約の相手に対する分析の欠如を露呈した。竹田氏は「資本関係や役員でない、あくまでも知人という範囲であれば問題はないということも認識している」とし、コンサル業務契約に問題はないとの考えをアピールした。また「ペーパーカンパニーではない」とした。
竹田氏は「契約時には確実に実績もあり、ペーパーカンパニーではないと認識している。しかし現在はどうなっているかは正直、把握していない」と答弁した。問題の会社は現存しない。
問題発覚後に、この会社やコンサル料が不正に使用されていなかったかなどについて確認したのかとの問いには「確認していない」と答え、議場から「えーっ」と驚きの声が上がった。（編集担当：森高龍二）
