18歳以上の子どもがいる人に、「あなたの子どもは選挙に行くと思いますか？」と聞いたところ、57.1％の人が「行くと思う」と回答。「わからない」という人も、24.9％いたが、親から見た18歳以上の子どもたちの選挙への関心は、高そうである。
サンケイリビング新聞社は、7月の参院選を視野に置いた既婚女性へのオンライン世論調査を行った。
それによると、「今年行われる参議院選挙の際には、投票に行きたいと思う」人は全体の71.6％だった。「どちらともいえない」という人も20.8％いたが、選挙に関する話題も増えている中で、関心は高まっているようだ。
政策課題の中で気になることの一つが、来年4月に予定されている「消費税率10％への引き上げ」。「消費税の引き上げは必要か？」という質問に「予定通り引き上げを実施」と「引き上げ時期を遅らせて実施」を合わせると44.0％。「引き上げを取りやめるべき」42.6％と拮抗する結果になっている。
「予定通り引き上げるべき」という理由は、「消費税を上げた分で、福祉等を充実させてほしい」（宮城県・32歳）、「引き上げの時期を遅らせるべき」理由は、「まだ一般家庭では景気は上向きになっていないので。景気が回復してからではないとより貧困の差がでると思います」（神奈川県・38歳）などの声がある。
また、「引き上げをとりやめるべき」という人は「国民に負担させる前に議員の数や給料などを減らすべき」（北海道・56歳）、「余計に消費が落ち込む」（神奈川県・46歳）といった様な意見も持っているようである。
18歳以上の子どもがいる人に、「あなたの子どもは選挙に行くと思いますか？」と聞いたところ、57.1％の人が「行くと思う」と回答。「わからない」という人も、24.9％いたが、親から見た18歳以上の子どもたちの選挙への関心は、高そうである。
また、18歳以下の子どもがいる人（乳幼児も含む）では、子どもと家庭で選挙や政治について話をしているという人は24.0％。「自分たちの生活にも関わりのあるとても大切な事だとニュースなどを見た際に話している」（兵庫県・37歳）という声もある。
これからの日本を支えていく若者たち。「選挙権が与えられることは国民の一人として意見ができる立場になったこと。これから先の日本を背負って行くのだから、将来のために選挙に参加することは大切な事」（愛知県・44歳）だと感じている人は多いようだ。
ともあれ夏の参院選、18歳の選挙権がスタートする。投票率が楽しみである。（編集担当：久保田雄城）
