民進党はじめ共産、生活、社民の野党４党の党首は１９日会談し「内閣不信任決議案の共同提出を検討する」ことを確認した。
民進党の岡田克也代表は４党党首会談後、記者団の質問に答え、安倍内閣の不信任決議案の共同提出の検討を進めていくほか、（１）来年４月からの消費税１０％実施に反対する。その他の共通政策についても一致点を確認していく。（２）３２ある参院選挙１人区の全てで野党統一候補を実現する。また勝利のため全力を挙げる（３）衆院選挙について、できる限りの協力を行う。またその具体化を加速することで合意したと明かした。
そのうえで、衆院選挙での協力での具体化は幹事長レベルで、内閣不信任決議案の共同提出は国対ベースで話し合っていくことになるとした。
民進党の安住淳国対委員長は同日の記者会見で「具体的にどうするかは、各党の国会対策委員長で相談させていただきたいが、安倍内閣は自民１強の政治状況の中で立憲主義を踏みにじり、経済政策も失敗した」と述べ「われわれとしての考えを表すには『内閣不信任案』というのは有力な選択肢の１つ」と語った。国会は会期末を控え、参院選を睨んだ駆け引きも鮮明化している。（編集担当：森高龍二）
