民進党の安住淳国対委員長は２５日の国対役員理事合同会議で「焦点は来週の月・火・水に安倍総理がどういう判断をされるかということになるが、昨年の安保の強行先決、アベノミクスの失敗、甘利前大臣の問題など、われわれの立場で言えば安倍内閣は到底信任できるものではないということははっきりしている」と語った。
また「いかなる状況であっても『常在戦場』で、野党として、必ず政権にチャレンジしていくのだという気持ちを互いに持って頑張っていきたい」と奮起を促した。
また、山井和則国対委員長代理は定例記者会見で「もし、解散・ダブル選挙になった時に甘利明前TPP担当大臣が出馬されるというのであれば、当然、国会が開いている間に、国会の場で（URをめぐる建設会社からの金銭授受疑惑について）説明責任を果たすべきだ。そうでなければ国民の理解は得られない」と断じた。
また、消費税増税を政府が先送りする見通しとの見方には「総理の口から聞くまで分からない」としたうえで「政府が正式に消費増税先送りを決めるのであれば、アベノミクスの失敗を自ら認めることにほかならない。安倍総理は２年前『再延期はしない、次は必ず上げる』（その環境をつくる）と言って解散総選挙をした責任を取るべき」とした。（編集担当：森高龍二）
