民進党の山尾志桜里政調会長は６月２２日公示、７月１０日投開票で実施される安保法制施行後、最初の国政選挙となる「参院選挙」（改選議席数１２１）について「暮らしと社会保障を守る、憲法９条を変えてはならない。このふたつが争点になると思う」と安保法制の是非、暮らしと社会保障をどうするのか、アベノミクスの是非が大きな争点になるとの考えを示した。
山尾政調会長は「安倍政権は保育、介護、長時間労働をなくすなどと言っているが、なぜ与党は私たちが国会に提出した保育士等の給与を上げる法案の審議を拒否したのか。介護士の給与を上げようとする法案を否決したのか。一方で、なぜ残業代ゼロで長時間労働を進める法案を与党は国会に提出しているのか」と批判した。
また「アベノミクスで暮らしが良くなったと思えないと言う声がほとんどだ。円安・株高にすれば企業がもうかって賃金が上がり消費が増えるとしていたが、実質賃金は４年連続で下がりっぱなし。消費、収入は冷え込みっぱなしだ」と政策転換が必要だとした。（編集担当：森高龍二）
