東京都の舛添要一知事が２１日辞職することになったことを受け、社会民主党の又市征治幹事長は１５日「辞職は当然、遅きに失したと言わざるを得ない」としたうえで「前任の猪瀬直樹氏に続いて東京都知事が２代にわたって『政治とカネ』による辞職に追い込まれたことは異常な事態」との受け止めを示した。
又市幹事長は「豪華な海外出張や美術品購入、公用車を利用した週末の別荘通い、私的な飲食費や家族と宿泊したホテル代を政治資金から支出していた問題など、不透明・不適切な使途や支出の数々は、まさに公私混同、税金の無駄遣い、政治資金の流用であり、収支報告書虚偽記載の疑いもある。舛添知事は何一つ疑問に答えていない。辞職すれば免罪されるという問題ではなく、都民の疑問や疑念にきちんと答えるべき」と断じた。
また「舛添知事の政治とカネの問題を契機に、政治資金規正法附則１８条に基づき、収支報告等の特例制度の対象に自治体首長を加えるなどの法改正を求めていく」とした。
また「知事選挙において舛添氏を自民党都連と公明党都本部が推薦し、安倍首相自身も応援した。その責任を含め、自公両党から都民に説明があってしかるべき」とも語った。（編集担当：森高龍二）
