民進党の安住淳国対委員長は遊説先の街頭演説で、東日本大震災からの復興のための施策に必要な財源確保のために、自らが財務大臣だった時、特別措置として創設した復興特別法人税を安倍政権が誕生した途端、１年前倒しで廃止したことを取り上げ「庶民への増税はそのままにして、大企業に９０００億円おまけ」と強く非難。「大企業優遇策」の最たる例と自公政権を批判した。
安住国対委員長は「自民党は（岩手に来て）復興は自分たちがやっているのだとうそぶいているでしょ」と呼びかけ「復興のためのお金（財源）として復興特別会計を（自らが財務大臣の時に）つくらせて頂いた。復興特別会計で１０年で復興しようということで設置した」と説明。
安住国対委員長は「だから、毎年、予算陳情などしなくていい。予算編成に関係なく、特別会計の枠の中から岩手県や宮城県に予算を渡している。そのお金は北海道から沖縄まで、多くの勤労者の毎月の所得税に復興特別所得税をかけさせて頂いて、２５年間でこの財源を確保するということになっている」と説明。
同時に「働く人たちにそれだけお願いしているのだから、大企業・一部上場企業のみなさんにも復興のための復興特別法人税をお願いすることにした。ところが、安倍政権になって、庶民への増税はそのままにして、大企業が納めなければいけない復興特別法人税をやめ、９０００億円をおまけした。こんなバカな話ありますか」と２０００人（主催者発表）を前に投げると共鳴の拍手があがった。
安住国対委員長は「企業だって内心、いいのかなと思っていると思う。（庶民は２５年払い続けるのに）儲けている大企業が払わなくていいという理屈が何処からくるのか。まさに、大企業優先の政治がこういうところに出ている。不正義がまかり通るようなことをやらせてはだめだ」と訴えた。（編集担当：森高龍二）
