軍事費を『人を殺すための予算』と述べ、共産党の方針と異なる誤った発言をＮＨＫ番組で発言した責任をとり、政策委員長が辞任したことも受け、日本共産党は３０日の党機関紙「赤旗」で軍事費に対する党の考えを掲載した。
この中で「軍事費の４２．５％は自衛隊員の給与などに充てられている人件費・糧食費で、人件費を削ったり、軍事費そのものをなくしたりするよう主張したことは一度もない」としている。
そのうえで、安倍政権での「海外派兵型の兵器購入費を削減し、社会保障や子育てなど、暮らしの分野に振り向けるよう求めている」と説明。
また、海外派兵型兵器について、「専守防衛の建前を超え、海外への侵攻を可能にする機能や高い攻撃能力を持つ装備」だとし、例としてレーザーに見つからずに他国に侵入し、敵基地攻撃能力を持つＦ３５ステルス戦闘機（６機、１０８４億円）やＶ２２オスプレイ（４機、４４７億円）、共同交戦能力搭載イージス艦（１隻・１７３４億円〕などをあげた。
日本共産党は「海外派兵型や国内型という区分があるわけではないが、安保法制（戦争法）と直結し、自衛隊を、より海外展開できる態勢へと転換させるものだ」と問題提起している。（編集担当：森高龍二）
