安倍晋三総理は２６日の衆院本会議で「ＩＳへの軍事作戦に参加する考えはなく、軍事作戦での後方支援も全く考えていない」と断言した。ただ、安倍総理は「このような判断は、見通しうる将来にわたり変わることはない」と微妙なニュアンスも残した。
安倍総理は政策判断として「難民や避難民に対する食糧や人道支援など、我が国ならではの支援を確実にし、非軍事分野において国際社会における我が国の責任を果たしていく事が適切であると考えている」と答えた。
民主党の岡田克也代表が「国際平和支援法は我が国が主体的かつ積極的に寄与する必要があるものについて、外国軍隊に対する協力支援活動を行うことができるとしている。安倍総理はＩＳＩＬに対する有志連合の空爆支持を表明する一方、自衛隊は派遣しないとしている。私も結論には賛成だ」としたうえで「法律を成立させた安倍総理には、なぜ『主体的かつ積極的に寄与する必要がない』と判断しているのか、そして、いつまでその判断は維持されるのか、国の内外に説明する責任がある」とし「参議院選挙後に突然方針転換する可能性も含め、安倍総理の明確な答弁を求める」と質したのに答えた。（編集担当：森高龍二）
