警備業は昨年末現在で９３４２業者になっていることが警察庁調べで分かった。前年より１０２業者増えた。４年間で２８４業者、３％の増になった。
警備員数は５３万８３４７人で前年同期より１０６２人増。雇用別では常用警備員が４６万１６７５人、臨時警備員が７万６６７２人。臨時警備員が占める割合は１４．２％だった。臨時警備員は２３年末に比べ２万２９９３人減り、常用警備員が３万２２９人増えた。
警備員のうち３万１０１３人は女性で、全警備員の５．８％にあたる。警備員の年齢構成をみると、７０歳以上が４万５４３８人で、６０歳以上でみると２１万９２３０人と全体の４１％になる。
警備員の在職年数では３年から１０年未満が最も多く２０万９６７０人。１０年以上が１１万８５３９人だった。１年未満は８万７７３１人。
警備業の規模では、１０００人以上の警備員を抱える事業所は４８業者。全体の０．５％。５人以下が２４０７業者で全業者の２５．８％を占めた。１００人以下の業者で全業者の９割を占める。
警備業務の内容を見ると、核燃料物質などの運搬警備が９業者、現金輸送の警備が５０１業者、空港保安が７３業者、施設警備が６７０１業者、機械警備が６７６業者、交通誘導や雑踏警備が６８７０業者などになっていた。（編集担当：森高龍二）
