日本弁護士連合会の中本和洋会長は政府が２０２０年までに最低賃金を１０００円にする新成長戦略（２０１０年に閣議決定）目標を達成させるためには「１年当たり５０円以上の引上げが必要」とし「中央最低賃金審議会は本年度、全国全ての地域において、５０円以上の最低賃金引上げを答申すべき」と１８日までに提起した。
中央最低賃金審議会は厚生労働大臣に本年度地域別最低賃金額改定の目安について、今月下旬に答申を行う予定。中本日弁連会長は「最低賃金周辺の賃金水準で働く労働者層の中心は非正規雇用。非正規雇用は全雇用労働者の４割に増加し、女性の割合が多く、若年層で急増している」と指摘。
そのうえで「貧困率が過去最悪の１６．１パーセントにまで悪化し、女性や若者など全世代で深刻化している貧困問題を解決し、男女賃金格差を解消するためにも最低賃金の大幅な底上げが図られなければならない」と大幅な値上げの必要を提案している。
中本会長は「昨年度の改定では全国加重平均１８円の引上げで全国加重平均７９８円になったが、７９８円という水準ではフルタイム（１日８時間、週４０時間、年間５２週）で働いても月収約１３万８０００円、年収約１６６万円にしかならず、労働者が経済的に心配なく暮らせる水準には程遠い」と諸外国の最低賃金（４月上旬の為替レートで換算して、フランスは１２１９円、イギリスは１１５１円など）とも比較し、大幅引き上げの必要を訴えている。（編集担当：森高龍二）
