ドル円相場は、6月24日に英国の欧州連合（ＥＵ）を巡る国民投票で離脱派が優勢との観測から東京外国為替市場において、2年7カ月ぶりに1ドル＝99円台を付けるなど円高に大きく振れ、今後の推移が注目された。7月は概ね1ドル＝105円前後で推移し、トルコでのクーデター未遂事件が鎮圧された以降は、一時107円台まで上昇する動きを示した。しかし、月末の7月29日の東京外国為替市場では、日銀の追加金融緩和の規模が期待より小幅との見方から円高が進み、円相場は一時1ドル＝102円台を付け、約2週間ぶりの円高水準をつけた。
東京リサーチによると、2016年7月の「円安」関連倒産は、速報値ながら今年最少の3件（前年同月12件）にとどまったという。ただし、円安や円高に関わらず、為替変動の大きな振れは、中小企業の経営に与える影響が大きいため今後の為替相場の動きから目を離せないとしている。
具体的な事例としては、貝類など水産物輸入卸のトラストシーフーズ（TSR企業コード:295646551、法人番号:7010001082030、東京都）は、南米や台湾、中国から水産物を輸入し、小売店などへ販売していた。平成23年2月期の売上高は約5億8,000万円をあげていたが、同業者との競合激化などから27年2月期は売上高が約4億4,500万円まで落ち込み、さらに円安による仕入コストの上昇から採算も悪化した。厳しい状況のなかで業況は改善せず、資金繰りに行き詰まり破産を申請した。
2016年1-7月の「円安」関連倒産は64件（速報値・前年同期比38.4％減、前年同期104件）と前年同期より約4割減で推移している。こうしたなか、産業別では小売業が7件（前年同期5件）と前年同期を上回ったのが目を引く。今後も輸入品や海外からの原材料などを扱う企業の動向が注目されるとしている。(編集担当：慶尾六郎)
