国内112銀行の2016年3月期決算が公表された
国内112銀行の2016年3月期決算が公表された。東京商工リサーチによると、金融機関の不良債権を表す「リスク管理債権合計」は8兆412億円で、前年同期より8.0％減少し、3年連続で前年同期を下回った。また、3月期としては調査を開始した2008年3月期以降では最小額となった。業態別では、大手行が7行のうち5行、地方銀行が64行のうち57行、第二地銀が41行のうち33行で前年同期を下回り、リスク管理債権額は大手行（前年同期比8.5％減）、地方銀行（同7.2％減）、第二地銀（同9.2％減）の全業態で減少した。
112行の「貸倒引当金合計」は3兆3,713億円（同5.8％減）だった。リーマン・ショックが発生した2009年3月期をピークに7年連続で減少。16年3月期で貸倒引当金を積み増した銀行は34行（大手行2行、地方銀行22行、第二地銀10行）で、前年同期（21行）より13行増加した。
112行の「貸出金合計」は493兆6,298億円（前年同期比2.6％増）と5年連続で増加し、2008年3月期以降で最大となった。一方で、「貸出金利息合計」は6兆2,620億円（同2.0％減）で、2年ぶりに減少し、2008年3月期以降で最小となった。また、貸出金に対して貸出金利息は1.2％と、年々低下していて、2008年3月期に比べ1ポイントも縮小するなど、銀行間での金利競争の激しさが数字となって示される結果となった。
3月期としては3年連続でリスク管理債権額は減少しているが、業績改善が遅れた中小企業は未だ多く、また人手不足や人件費高騰など懸念材料もあり、引き続きリスク管理債権の推移が注目されるとしている。
112行の2016年3月期のリスク管理債権合計は8兆412億円で、前年同期（8兆7,408億円）より6,996億円減少（8.0％減）した。貸出金に占めるリスク管理債権比率は1.6％で、前年同期（1.8％）より0.2ポイント改善した。
リスク管理債権の内訳をみると、「延滞債権」が5兆9,110億円（前年同期比4.9％減）、「3カ月以上延滞債権」が903億円（同1.4％減）、「貸出条件緩和債権」が1兆7,365億円（同20.5％減）と、前年同期を下回った。
「破綻先債権」は3,027億円（同25.1％増）と唯一、前年同期を上回ったが、リーマン・ショック時の2009年3月期（1兆4,760億円）の2割（20.5％）まで圧縮された。
融資先の業績改善や再生ファンドの支援で再建計画を策定したことで、債務者区分を引き上げた可能性もあるが、依然として業績改善が遅れた中小企業は多い。金融庁が2016年6月に公表した中小企業者向けの金融機関の貸付条件変更等の状況（2016年3月末）では、2015年10月-2016年3月の半年間の申込件数は50万95件と、依然として申込件数は約50万件で高止まりしている。
国内112行の2016年3月期決算では、112行全ての最終利益が黒字（75行が増益）となった。2015年度（4-3月）の全国企業倒産件数は7年連続で前年度を下回るなど、与信関連費用の低下が黒字要因として大きい。しかし、中国経済の減速やイギリスのＥＵ離脱による急速な円高株安など、今後予想される評価損や含み損などが金融機関の利益に影響を与えることも懸念されるとしている。(編集担当：慶尾六郎)
