東京商工リサーチによると、上場2,218社の2016年3月期決算の平均年間給与は622万3,000円で、前年より7万4,000円（1.2％増）増えた。2010年3月期の調査開始以来、6年連続で増加しており、この6年間で44万8,000円上昇した。前年との伸び率は3年連続で前年比1％以上を維持したものの、前年の伸び率1.8％増には届かず0.6ポイント鈍化したという。
業種別では10業種中、水産・農林・鉱業を除く9業種で増加した。伸び率の最高は東京五輪を前に都心の再開発などが牽引した不動産業で前年比2.5％増。また、民需に支えられ好決算が続出した建設業も同2.1％増だった。一方、金融・保険業、サービス業、卸売業は1％未満だった。
政府の賃金アップ要請と、円安を背景にした輸出企業が牽引し上場企業の給与は伸びてきた。ただ、経団連の調査では今春の大手企業の賃上げ率は2.2％増（売上高500億円以上、東証1部118社対象）で、前年を0.3ポイント下回り4年ぶりに前年を割り込んだ。政府の賃上げ要請とは別に、企業は収益に影響する業績動向と人件費のバランスに頭を悩ませている。上場企業の平均年間給与が上昇を維持できるか、今後の推移が注目されるとしている。
上場2,218社のうち、平均年間給与が前年より増えたのは1,366社（構成比61.5％、前年1,526社）で6割を占めた。一方、減少は832社（同37.5％、同670社）、横ばいは20社（同0.9％、同22社）だった。平均年間給与の「増加」企業数は6割を占めたが、前年より160社減少し、全体の増加率鈍化に繋がったようだとしている。
2,218社のうち、 1,241社（構成比55.9％）で従業員数が前年より増えた。だが、平均年間給与が前年より「減少」した832社で、従業員数が増えたのは501社（同60.2％）と全体を4.3ポイント上回った。従業員採用に積極的に動いた企業で平均年間給与が下がった可能性もあるという。
上場2,218社の平均年間給与の増減率分布は、増加率0％以上10.0％未満が1,273社（構成比57.3％、前年1,428社）と最多で、約6割を占めた。次いで、減少率0％以上10％未満が794社（同35.8％、同639社）で、全体の9割が前年比±10％未満に収まった。増加率10％以上が113社（同5.0％）に対し、減少率10％未満は38社（同1.7％）にとどまり、全体の平均年間給与を押し上げた。
業種別で平均年間給与が最も高かったのは金融・保険業の704万6,000円だった。以下、不動産業（704万4,000円）、水産・農林・鉱業（696万5,000円）、建設業（691万5,000円）と続く。
最低は小売業の512万8,000円で、6年連続で最低となった。ただ、小売業の平均年間給与は6年連続で増えており、2016年3月期の伸び率は前年比1.9％増と3番目に高かった。人手不足が深刻化するなか、雇用形態の多様化や待遇改善が背景にあるとみられるとしている。(編集担当：慶尾六郎)
