役員報酬が１億円以上の上場企業は上場３６１８社のうち、２２６社、３６７人となり、２０１０年に比べ４社、８人増加していたことが東京商工リサーチの調べで分かった。
これは２０１１年決算有価証券報告書に開示された役員報酬で分かったもので、比較可能な３月期から１２月期では２０１０年に比べ４社、８人増加していた。
また３６７人の役員報酬総額は合計６０９億４３００万円で、主な内訳は基本報酬が３７８億４９００万円（構成比６２．１％）と業績に連動しない報酬が６割を占めた。その他、賞与が１３．６％、退職慰労金（引当金繰入額含む）が１２．３％、ストックオプション７．３％、業績連動報酬・中期インセンティブほか同４．５％になった。
２０１１年決算で報酬最高額は日産自動車のカルロスゴーン氏（９億８２００万円、報酬支払元提出企業のみ）だった。次いで、ソニーのハワード・ストリンガー氏の８億８２００万円（提出企業及び連結企業）、大東建託の多田勝美氏の８億２３００万円などが続いた。（編集担当：森高龍二）
