IT専門調査会社 IDC Japanは、国内企業の情報システム部門の変化に関する調査結果を発表した。
調査によると、競争力強化や業務プロセス改革などを目的とした「戦略的IT投資」を推進する専任組織を設置する企業は70％を超え、その中でも情報システム部門内に設置する企業が45％に上るという。
第3のプラットフォームなどを活用した戦略的IT投資の実施では、情報システム部門が中心的な役割を担う企業が多いものの、ユーザー部門や専任組織が関与することも多く、従来のIT投資よりも情報システム部門とステークホルダーの関係は複雑化している。戦略的IT投資における情報システム部門とユーザー部門の関係を分析すると、ユーザー部門が主導的な役割を担い、情報システム部門が後方支援する垂直分業型や、両者が協業する水平協業型など6種類のパターンに分けることができるとしている。
戦略的IT投資をすでに実施／実施予定の企業では、情報システム部門は拡大傾向にあり、業務効率化や人材育成を進めつつ、より早い段階から戦略的IT投資に関与する傾向が見られるという。しかしながら、IT予算の不足（実施予定企業の29.2％）、IT戦略の方向性が不明確（実施予定企業の33.8％）、情報システム部門の人材不足（実施企業の65.5％）といった課題に直面する企業が多く見られる。
「ITサービスベンダーは国内企業の戦略的IT投資の推進パターンを、情報システム部門だけでなく、ステークホルダーとの関係性などを複合的に捉え、変化に対応した提案、変化を先取りした提案を進めるべきである」とIDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの木村聡宏氏は述べている。(編集担当：慶尾六郎)
