安倍晋三総理は３日、働き方改革について記者団の質問に答え「長時間労働の慣行を断ち切り、雇用形態にかかわらない均等待遇、同一労働同一賃金を確保する」と目指す方向を強調し「一億総活躍を拓く最大の鍵である」との考えを示した。
安倍総理は「同一労働同一賃金については年内を目途にガイドラインを策定し、その後、関連法案改正の検討を行い、早期に国会に法案を提出していく。同一労働同一賃金、長時間労働の是正以外の課題としては高齢者の就業促進、テレワークの推進など広範に議論を行っていかなければいけない」とした。
また、企業負担が増えることについて「同一労働同一賃金について雇用慣行に十分配慮しつつ、産業界ともよく議論をする形で進めていきたい。最低賃金については予算も含めて、中小企業・小規模事業者への支援に遺漏なく取り組んでいかなければいけない」とし「中小企業・小規模事業者も働き方改革、最低賃金に対応できるよう、政府としても支援していかなければいけない」と支援策を含め、実現を図っていくとの強い姿勢を見せた。（編集担当：森高龍二）
