連合が全国の２０歳～５９歳までの有職男女１０００人を対象にインターネットで行った「性的マイノリティ＝ＬＧＢＴ＝に対する意識調査」でレズ、ゲイなど当事者が８％いたほか、男性では性的マイノリティへの職場での差別はなくすべきとする回答が７４．６％あったが、なくさなくてもいいとの回答が２３％あり、女性の８．８％に比べ特に高いことが分かった。性的マイノリティに対する理解への取り組みは女性より男性に求められているよう。
調査は６月３０日から７月４日の間で、男女各５００人を対象に実施。職場（飲み会等含む）で、いわゆる「ＬＧＢＴ」に関するハラスメントを経験したこと、見聞きしたことはあるかの問いには「自分が受けたことがある（ＬＧＢＴ当事者・非当事者を問わず）」１．３％、「直接見聞きしたことがある」が７．６％、「間接的に聞いたことがある」が１５．３％で、職場でＬＧＢＴ関連のハラスメ ントを受けたり見聞きしたりした人は２２．９％に上った。
職場でのＬＧＢＴでのハラスメントの原因はどのようなことと思うかでは「差別や偏見」が最も多く５９．５％、「性別規範意識（男はこうあるべき、女はこうあるべき等の規範意識）」が次いで多く、４３．３％、「職場の無理解な雰囲気」１８．１％、「上司のハラスメントに対する意識の低さ」１６．９％が続いた。
ＬＧＢＴは「レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（性同一性障害等で、心と体の性が一致しない人）の頭文字を取った言葉」。連合はアンケートでは「ＬＧＢＴ当事者としてレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーのほか、アセクシュアル（他者に対して恋愛感情も性的感情も向かない人）も含めている」と説明している。（編集担当：森高龍二）
