安倍晋三総理とメコン地域（カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー、ベトナム）の首脳との会議が都内で４日開かれた。外務省は安倍総理が新東京戦略２０１５を提案し、メコン地域に今後３年間で７５００億円のＯＤＡ支援をする方針を表明したとした。
一方、メコン地域の首相や大統領からは「経済関係の深化を歓迎すると共に日本企業の更なるメコン地域への進出、投資の増加、官民連携の強化を期待する声が聞かれ、朝鮮半島など地域情勢や国連改革を含む国際課題についての議論では日本の常任理事国入りにつき支持が表明された」としている。
また、国際社会と地域の平和と安定について、安倍総理が安保法案について「日本人の命と平和な暮らしを守ると共に国際社会の平和と安定に一層貢献するためのもの」と説明。各国首脳からは「地域の平和と安定はメコン地域の発展に不可欠であるとの認識が示され、戦後７０年間の日本の平和国家としての歩みと積極的平和主義の取り組みに力強い理解と支持が表明された」と発表した。
また「航行及び飛行の自由について一致。海洋における法の支配の必要性についても議論があり南シナ海情勢における最近の動向に関する懸念が表明された」としている。（編集担当：森高龍二）
