外務省がロシア現地民間調査機関に依頼し、今年３月から４月にかけて行った「対日世論調査」で、日本との関係が友好関係にある、どちらかというと友好関係にあると回答した人が７８％に上り、前回（平成２２年）に比べ、５ポイント増えた。
また、ロシアにとって日本との友好関係は「重要」または「どちらかというと重要」と回答した人は９７％になったと１日発表した。
２日には安倍晋三総理とロシアのプーチン大統領とのトップ会談がウラジオストクで予定されており、世論調査の結果は、これを後押しするものになった。
調査はロシア全土の１８歳以上の３６００人を対象に実施。電話により行われた。平和国家としての戦後日本の姿については４４％が大いに評価する。３７％がどちらかと言えば評価すると８１％が評価していた。
また最も信頼できる国については中国が２５％でトップ。次いで日本の９．９％だった。米国と英国は１％だった。３位はインドの９．６％で、ドイツの４，６％、イタリアの４．５％、フランスの４．１％が続いた。
どの分野で日露間の協力を強化すべきかでは、１位が科学・技術で９０％。ついで貿易・投資で７９％。外交・安保も７４％と高かった。
また、日露間で国後・択捉・色丹・歯舞の北方四島の帰属について交渉が行われていることを知っているかどうかでは、５７％が知っていると答えた。そして、知っていると答えた人のうち、４２％が北方四島の帰属については日露が相互に合意すべきと答えた。前回調査に比べ１０ポイント増えた。また５３％はロシアに帰属するとしたが、日本に帰属するとの回答も１％あった。領土問題をめぐっても日露首脳が積極的な意見交換をすることになるもよう。（編集担当：森高龍二）
